税外債権の管理と生活困窮者対策についての研究

研究活動の要約

京都府政の重要課題に係る受託研究として、平成25年度から「市町村の行革支援に関する調査研究」を行っており、その中のひとつに「税外債権の管理と生活再建型滞納整理」があった。振り返りのためにこれまでの経過を整理する。
ある団体で下水道分担金の不納欠損問題が発覚したことを機に、府内各市町村の債権管理の取組状況を調査したところ、未収金の状況を一元的に把握・管理していない団体がある一方で、一元管理と徴収の体制を整えている団体があることが判明した。しかしそこには、いかにお金を回収するかという視点はあるものの、滋賀県の野洲市が取り組んでいるように、生活困窮者支援に債権回収を組み合わせて、困っている人をいかに支援するかという視点は無かった。
日本の相対的貧困率が16%を超え、日本人の6人に1人が貧困層であるという現実を前にして、また、生活困窮者自立支援法の施行を控え、こうした新たな視点を持った税外債権の管理こそ新しい行革テーマではないかと考え、昨年度は、福知山市及び舞鶴市での債権管理の状況をヒアリングするとともに、野洲市にも直接訪問し、市民生活相談課を窓口にして相談者の悩みを引き出し、関係課、さらには法律家等、専門機関と一体となって生活再建支援を行っている現場を見せてもらった。
平成26年度は、前年度の調査を踏まえ、税外債権の管理状況を法的側面から再確認するとともに、その推移を追うことで今回の研究取組の意義や重要性を明らかにしていきたいと考えた。