受託研究・受託事業

まちづくりや少子高齢化対応等の地域課題を解決するため、自治体等からの依頼により、大学の専門性を活かした基礎的な調査研究を行います。また、地域づくりや人材育成のための支援として、政策立案への助言、現状分析、地域資源の発掘、住民の合意形成のための伴走型支援を実施しています。

主な受託研究・受託事業

  • 久御山町自治会DS更新業務(久御山町) 2023年度
  • 宇治市空き家所有者に関する調査業務(宇治市) 2023年度
  • 精華町次期総合計画策定支援業務(精華町) 2022年度
  • 久御山町自治会DSカルテ作成のためのデータ分析業務(久御山町)  2022年度
  • 精華町次期総合計画策定支援業務(精華町) 2021年度
  • 久御山町自治会の活性化戦略ビジョンの提案のためのアンケート調査分析業務(久御山町) 2021年度
  • 新型コロナウイルス感染拡大による学生への影響調査に関する分析業務(京都府)2020年度
  • 宇治市・西小倉地域における市民との協働型まちづくりに関する調査(宇治市)2018年~2020年度
  • 政策研究型職員提案事業に関わる指導業務(八幡市)2019年度
  • 令和3年度以降の研修・人材育成支援事業実施方針(仮称)案作成業務(京都府市町村振興協会) 2019年度
  • 海外行政調査研究プログラム指導助言(京都府市町村振興協会)2017年度~2019年度
  • 京都府北部地域における観光人材調査業務(京都経済同友会) 2017年度
  • 宇治田原町での学生提案によるシティプロモーション冊子の作成とプロモーション(宇治田原町)2016年度
  • 京都府との共同研究(2009年度~2016年度)