まちづくり人材育成プログラム事業

場づくりLabo in 南山城 ~生業と地域~

自治体職員、地域づくり支援者、実践者等を対象に、住民主体のまちづくりの現場を体感してもらい、ディスカッションを通じて「地域づくり」を問い直すプログラムです。 

2021年度

2021年度は、宇治茶の生産地である京都府南部の南山城村で「生業と地域」をテーマに開催しました。
南山城村では2017年にオープンした「道の駅みなみやましろ村」を拠点に、住民主体で村人が暮らしつづけることができる村づくりへの取り組みが始まっています。

当日は、道の駅みなみやましろ村の運営を担う森本健次さん((株)南山城 代表取締役の案内で、村の生業であるお茶と原木栽培の椎茸の生産現場、暮らしと生業が一体化している集落を歩きました。

また、廃校になった田山小学校を会場に、若手茶農家、デザイナーなど村の価値を発信する事業者の方々や移住観光を担当の自治体職員から話を聞き、お茶を味わいながら、意見交換を行いました。今回はパイロット版の位置づけのため参加者も限定的でしたが、2022年度はブラッシュアップして開催する予定です。
「地域づくりは人づくり」を体感する場となりました。

 

2021年度場づくりLabo開催報告書

 

 

アメリカ・ポートランド州立大学公共サービス研究・実践センターとの連携事業

当センターでは、アメリカ・オレゴン州にあるポートランド州立大学公共サービス研究・実践センター(CPS) と 知的ネットワークの交流を行っています。

CPSは、アメリカ・オレゴン州ポートランド市にある、ポートランド州立大学(PSU)の都市及び公共問題研究カレッジ(College of Urban and Public Affairs)に所属する研究センターです。 CPSではこれまで行政学を専門とする教員やコミュニティの実務家らを講師に、地域の課題解決推進するための人材育成プログラムを40年以上にわたって提供してきました。同プログラムには、 アメリカ国内にとどまらず、日本や中国、韓国、ベトナム、タイ、メキシコ、中近東など、各国の 行政職員やNPO、大学教員等の研究者が参加しており、CPSはPSUのモットーである“Let Knowledge Serve the City(「都市に知識を」)”を実践し、大学とコミュニティをつなぐ橋渡し役として地域に貢献しています。
とりわけ、そのノウハウを生かした日本の地域公共人材(自治体職員、議員、NPO、市民活動家など)の育成プログラムに関しては、15 年以上もの蓄積と優れた実績があります。 本センターとはその目的や機能、取り組み内容についても類似する点が多く、センター運営や SD(Staff Development)についても先進的な取組みを行っています。
2018年に、本センターでは、調査・研究・ 教育及び人材育成などの面で相互協力と交流を進めるために、国際交流協定を結びました。 今年度は、コロナ禍の影響で招聘交流事業等は休止となりましたが、CPS主催のまちづくり人材育成プログラムへの参加を中心に、知的ネットワークの構築につとめています。

ポートランド州立大学公共サービス研究・実践センター(CPS)主催 まちづくり人材育成プログラムの概要

 

2022年度 

ポートランド州立大学で実施する2022年度夏季プログラムの募集が始まっています。

 

2021年度 

2021年度も2020年度に引き続きオンラインでのプログラムの実施となったことを受け、川勝センター長及び鈴木コーディネーターが当日のプログラム運営スタッフとして参加しました。 

2020年度 

2020年には、世界規模の新型コロナウイルス禍の影響でポートランドでのプログラムの開催が出来なくなったため、オンラインで日本とポートランドをつなぎプログラムが実施されました。参加者は事前にビデオ教材の配信を受け、その教材内容を基に8月毎週土曜日の午前中(計4回)オンラインでポートランドの講師と全国から集まった参加者60名強と一同に会し日本にいながらポートランドのまちづくりを学ぶ、新しい学習スタイルのプログラムが提供されました。 

夏と冬のそれぞれのプログラムにおいて、川勝センター長及び鈴木コーディネーターの2名がボランティアスタッフとしてグループワークのファシリテーターとして当日運営に参加しました。また、センター教職員2名がプログラムに参加しました。 

日米のプログラムスタッフのみなさん    写真提供:CPS

 

 

2019年度

CPSから2名を招聘し、まちづくりセミナーおよび大学専門人材のためのワークショップを実施しました。

ワークショップの様子

 

 

2018年

アメリカ・オレゴン州にあるポートランド州立大学公共サービス実践センター(Center for Public Service:CPS)と国際交流協定を締結し、教職員の交流事業や知的ネットワークの構築を進めています。

日米教員の集合写真