【国際交流協定】「まちづくり人材育成プログラム」参加報告

ポートランド州立大学公共サービス・実践センター(Center for Public Service)主催

「まちづくり」人材育成プログラム(-Japanese Local Governnance and Management Training Program-)にセンターの教職員から3名が参加しました。

「世界一住みよいまち」として知られるアメリカ・オレゴン州にあるポートランド市。住民自身が約半世紀にわたり、まちをつくってきた住民参加のまちとしても知られています。
ポートランドのまちづくりに重要な役割を果たしているポートランド州立大学の公共サービス・実践センター(CPS)と、当センターとの間では、2018年度から国際交流協定を結んでおり、以来、教職員の交流や知的ネットワークの構築を進めています。
そのひとつが、CPSが主催する「まちづくり人材育成プログラム」です。
 このプログラムは、自治体職員、議員、民間事業者、学生や研究者など、まちづくりに関わる、興味を持つ方を対象としており、20年近い蓄積があります。
今年度も、7月~8月にかけて、オンラインで計4回、開催されました。
 今年のテーマは「共生社会実現のための住民参加を考える」。
 多様性Diversity, 公正性Equity,  包摂性Inclusionという3つの概念の説明。そして、その3つを推進するためのフレームワークを用いて、参加者同士のディスカッションやゲストスピーカーの話から、まちづくりを問い直すという構成です。
当センターからは、今堀研究員(京田辺市派遣)がプログラムに参加するほか、川勝センター長と鈴木コーディネーターがボランティアスタッフとして運営をサポートしました。
参加者や通訳、ポートランド市のゲストスピーカー、運営ボランティアスタッフも含めて50名近い人が作り上げてきたコミュニティ。コロナ禍での社会情勢の変化を踏まえて、日米のまちづくりの実践者・研究者がまちづくりについてディスカッションする貴重な機会となりました。