令和8年度（2026年度）府大ACTRの実施方法の変更のお知らせ
この度、令和8年度（2026年度）の府大ACTR（京都府立大学地域貢献型特別研究）の実施方法を一部変更することとなりました。
主な変更点として、下記のとおり、研究費に対して、研究提案者の皆様からも負担金をご拠出いただくスキームを導入いたします。
引き続き、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
| 現行 | 令和8年度（2026年度） | |
|---|---|---|
| 提案者負担 | なし | １／４ |
| 取り扱い | － | 申請上限額200万円の1/4にあたる50万円を上限とし採択された研究費の負担金として負担いただく |
※令和9年度（2027年度）以降の実施内容については令和8年度（2026年度）の状況を踏まえ検討いたします。
※負担金は提案者から京都府立大学に納付いただきACTR研究費として担当教員に配分します。
※なお、令和8年度（2026年度）は従来規模を維持して継続する予定です。
変更したい背景や理由等
- 地域と大学の「共創」の一層の強化
これまで以上に地域と大学が「共に協力し、共に成果を生み出す」関係を強くすることを目指すとともに、拠出いただくことで、より深い連携と責任感を生み出したいこと
- 研究の質とスピードの向上
拠出いただくことで、研究結果に対してより成果を意識することに繋がり、必要な調査や実験を迅速に進め、課題解決に向けた実効性の高い成果を生み出すこと
- 持続可能な仕組みの構築
大学の財政状況に全てを依存せず、地域協働で支える仕組みを整えることで地域貢献型特別研究を持続可能なものとしていくこと
今後につきまして
なお、詳細情報は後日、当ホームページ等により御連絡予定です。
概要につきましては、下記通知文（PDF）もご参照ください。
令和８年度以降の地域貢献型特別研究（ACTR）の実施予定について 通知文書（PDF）