京都府政の重要課題に関する政策研究業務

研究活動の要約

現在の京都府の重要な政策課題を対象に、①市町村行革支援、②薬物乱用防止相談支援、③人材確保のあり方という3つのテーマについて、「ワーキング・グループ」を本学関係分野教員と京都府担当職員等とともに設置するなどして、各施策現場での実態調査、分析・評価、先進地調査等を行い、政策提案を行った。
市町村行革支援では、市町村の行財政運営について、不断の見直しが必要となるが、スリム化（H9→H24の間に一般行政職員数27%削減）等の取組だけでは、立ちゆかなくなってきていることから、中長期的な課題も想定しつつ、個々の市町村の実情・ニーズを踏まえつつ、効果的かつ現実的な取組が可能となるよう、支援を行っていくための取組について調査研究を行った。調査研究に当たっては、府内全市町村を対象とするヒアリング調査、先進自治体調査を行うとともに、テーマ別の連絡会議・意見交換会の開催し、府内市町村との意識・情報共有を図りながら進めてきた。
これらのヒアリング調査、先進自治体調査、テーマ別の連絡会議・意見交換会等の成果は、今年度、KPIが発刊するブックレットとしてとりまとめた。
薬物乱用防止相談支援では、都市部とは異なる種々の条件を抱えていると思われる京都府北部の実際に即した、薬物依存の相談・支援サービスについて検討を行なうため、日々の業務で薬物依存者と関わる機会があると思われる関係機関の職員等へのグループフォーカスインタビューを行い、その結果をもとに公開セミナーを開催した。また、これらの意見交換を踏まえ、研究会において検討を深め、その結果を研究報告書としてとりまとめた。
併せて、乱用防止及び初期対応のためのリーフレットの作成を行なった。
人材確保のあり方については、京都府において平成15年度に、府職員として求める人材像を明確化するとともに、人物重視の採用を行うため試験の大幅な見直しを行い、その後も、人物重視の採用を一層推進するため、制度の見直しを継続して行ってきたところであるが、こうした経過を踏まえ、上級試験における能力実証のあり方に関して研究、検討を行った。
また、直近の社会・経済状況を踏まえた人材確保の課題もピックアップして検討を行い、これらの結果を研究成果報告書としてとりまとめた。