税外債権管理と生活困窮者支援対策についての研究

研究活動の要約

京都府政の重要課題に係る受託研究として、平成25年度から「市町村の行革支援に関する調査研究」を行っており、その中のひとつに「税外債権の管理と生活再建型滞納整理」があった。
これまで、府内市町村における税外債権管理の実態を調査・把握し、一元的管理へ向けての処方箋を市町村へ示すことができた。しかしそこには、いかにお金を回収するかという視点はあるものの、生活困窮者支援に債権回収を組み合わせて、困っている人をいかに支援するかという視点は欠落していた。
そこで、本調査研究では、一元化した市町村の債権情報を基に、住民の生活再建への手がかりとして役立てる、言い換えれば平成２７年４月からの生活困窮者自立支援法の施行を背景に生活困窮者へのアプローチツールとして活用するという視点が成立するものかどうかを探ることとした。
この点において、昨年度調査した滋賀県野洲市は、市民生活相談課を窓口にして相談者の悩みを引き出し、関係課、さらには法律家等、専門機関と一体となって生活再建支援を行っている先進事例として大変参考になった。
平成 27 年度は、あらためて府内市町村の税外債権の現状を捉えなおすとともに、試行錯誤している事例を見ることで、今回の研究取組の意義や重要性を明らかにしていきたいと考えた。