府内の男女共同参画に関わるステークホルダー(行政・経済団体・NPO・大学)等のパートナーシップのあり方の調査

研究活動の要約

本調査研究では主体間の連携に焦点を当て京都府内の男女共同参画推進に関するステークホルダー(自治体・NPO・大学等)のパートナーシップについて、京都府内自治体へのアンケート調査(26市町村)及びヒアリング(自治体・NPO等11件)、京都府外の男女共同参画センターへのヒアリング(6件)、大学へのヒアリング(4件)を行い、2カ年にわたり研究会を12回開催した。
今後への提言項目として、①京都府の男女共同参画の推進に関する政策及び施策の実施拠点としてのセンターとの関係性の整理②市町村へのバックアップの必要性③京都府男女共同参画センター職員のネットワーク力及び専門性の向上④京都府男女共同参画センターの既存事業の見直し及び整理、アウトリーチ型の事業展開への転換⑤地域社会と自治体、大学との関係性の可視化⑥公立大学の特徴を活かした男女共同参画分野における地域連携のあり方等を取りまとめた。
ただし、京都府男女共同参画センターの今後のあり方を考える上で密接に関連する、指定管理者制度における課題については提言として取りまとめることができなかった。今後の検討課題としたい。

採択年2015
対象地域未選択
種類
キィワード
ファイル府内の男女共同参画に関わるステークホルダー(行政・経済団体・NPO・大学)等のパートナーシップのあり方の調査 (PDF, 411 KB)