研究活動の要約
<目的>低所得者への効果的な支援を実施するにあたって必要な基礎作業となる京都府における貧困率、生活保護捕捉率の推計を行うこと、そして、全国で取り組まれている生活支援の方策を調査することを通じて京都府での事業展開を検証し今後の方向性を示唆する、この2点を目的としました。
<調査研究活動の概要>1.「全国消費実態調査」の京都府下の個票データを総務省から提供いただいて分析作業を行いました。
2.京都式生活・就労一体型支援事業として福知山地域、亀岡地域、生活困難者への先進的取り組みを行っている滋賀県野洲市、就職困難者への先進的取り組みを行っている豊中市などの調査を行いました。
3.内閣府の支援モジュールの見直しを行い、京都府での取り組みの特徴を確認するとともに強みを生かす気づきを促すよう事業検証を行いました。
採択年 | 2012 |
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対象地域 | 京都府全体 |
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ファイル | 京都府における低所得者支援施策の効果的実施に向けた基礎的研究 ~京都式生活・就労一体型支援事業の効果検証、京都府における貧困率等の把握を中心に~ (PDF, 393 KB) |