京都府社会福祉協議会および府内の社協が行っている日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）について、主として同事業の利用者が意思能力を喪失した場合における成年後見制度への移行の方法に関して、全国の先進的事例の調査等を踏まえ、より良いサービスを提供するための調査･研究

研究活動の要約

日常生活自立支援事業とは、地域の社会福祉協議会(社協)が行う、判断能力の低下したお年寄り等の金銭管理のサポート(代わりに銀行に行って各種支払や年金の引出等を行うなど)を主とするものですが、利用者と社協の契約に基づくサービスであるため、利用者が認知症の進行等で完全に契約能力を喪失してしまった場合は、もう利用できず、かわりに民法上の成年後見制度に移行しなければなりません。ところが、親族がおらず後見人のなり手がいない、低所得で報酬が支払えない（京都市では利用者の7割が生活保護世帯です）等の問題でなかなか移行がスムーズにいかないという問題があります。
そこで、京都府内の実態とともに全国の先進事例を訪問調査し、京都でどのようにしてこの問題を解決していったらいいかを調査したのが本研究です。