京都府における低所得者支援施策の効果的実施に向けた基礎的研究 ～貧困率および生活保護の捕捉率の把握、施策評価指標の検討を中心に～

研究活動の要約

＜目的＞低所得者への効果的な支援を実施するにあたって必要な基礎作業となる、京都府における貧困率、生活保護捕捉率の推計、そして、各地で行われている低所得者への支援施策の検証、この二つを目的としました。
＜調査研究活動の概要＞
1. 「全国消費実態調査」の京都府下の個票データを総務省から提供いただいて分析作業を行いました。
2. 低所得者支援施策を行っている事例として、京丹後市（「くらし」と「しごと」の寄り添い支援センターを開設）、山城北保健所（久御山町生活保護世帯への自立支援を展開）、釧路市（全国的に先進事例となる生活保護自立支援プログラムを展開）、東京都荒川区（区の基本理念として荒川区民総幸福度の向上を謳いつつ、「子供の貧困・社会排除」への取り組みを推進している）への調査を実施しました。