京都における木材製品の品質･環境性能両面からのブランド化

研究活動の要約

2009年10月に施行された「木材利用促進法」は日本国の森林の健全な育成や地球温暖化防止等の一助として、木材(国産材)の需要を拡大するとともに、｢低層公共建築物は原則木造化｣することを義務付けたものである。この法律を受けて、京都府も2010年3月に｢公共建築物等における京都府産木材の利用促進に関する基本方針｣を策定し、京都府産木材の公共建築物への積極的導入および民間需要に向けて大きく動いているのが現状である。このような需要の高まりに対し、品質性能の確かな製品を安定供給するために、研究代表者らは、昨年までのACTRにおいて、日本農林規格(JAS)をもとに京都府の地域特性を考慮した木材の品質性能表示基準を策定した。また、ウッドマイレージ制度をさらにブラッシュアップさせたカーボンフットプリント(CFP)制度への移行に向けて検討を行い、一定の知見を得た。これらに関しては、今年度も引き続き調査･運用を行いつつ、社会実験を行い、必要に応じて適宜検討･修正を加える必要がある。そこで本研究では、【研究活動の成果】に示す(1)～(3)の検討を行った。そして、(1)～(3)で得られた成果を踏まえ、本研究課題である｢京都における木材製品の品質・環境性能両面からのブランド化」を行った。