活動成果

本研究は３年計画の１年目である。北山杉に代表される京都の木材と、京銘竹に代表される京都の竹を、工芸技術等を継承しつつ科学的な知見も加えることによって現代のニーズに見合った製品をトップブランド化するため...

京都府内人工林の約7割が10齢級(46年生)以上の利用可能な森林である中、令和元年度には「京都府森林利用保全指針」が策定されるなど、木材需要拡大とニーズを踏まえた供給拡大に向けて取り組みが行われている...

京都府は2025年（平成37年）までに木造住宅の耐震性不足住宅を5万戸に減少させることを目標としている（2015年度（平成27年度）：17万戸）。しかし、京都府では耐震診断から耐震改修が進みにくい現状...

京都府では「京都府産木材認証制度(通称：ウッドマイレージCO2認証制度)」という、京都の木材産業にかかわる事業者が「産地までのトレーサビリティが確保されており、安心・安全」かつ「輸送距離が短く、排出さ...

保育管理が十分になされていない人工林を混交林化・広葉樹林化するために、それら人工林に強度の列状間伐を実施して混交林・広葉樹林化することが検討されている。そこで、強度の列状間伐実施後に懸念される問題、お...

京丹後市は人工林が少ない面積で散在しているため，国・府の森林整備補助金と森林収入で森林の整備をまかなうことが困難な地域が多い。一方，近年木質資源をバイオマスエネルギーとして利用することへ関心が高まって...

近年、京都府でも放置竹林問題が深刻化しており、竹林の侵食に伴う森林の保水機能の低下や土砂災害の増加、農林業への悪影響などが大きな社会問題となっている。それらの解決の一助として、竹を高付加価値化すること...

「木材利用促進法（2009年10月）」は日本国の森林の健全な育成や地球温暖化防止等の一助として、木材（国産材）の需要を拡大するとともに、「低層公共建築物は原則木造化」することを義務付けたものである。こ...

森林資源の有効活用の一つとして、京都府では公共土木工事における木製工作物の設置や、公共建築物の木造化・木質化などに取り組んでいます。その中の一つに木製治山ダムがあります。これは、渓流の流れを緩やかにす...

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行に伴い、品質性能が担保された国産材の需要の増大が予想される。日本には、その仕組みとしてJASが存在するが、中小零細企業が多い京都府ではJAS認...

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