京都府における高等学校制度の発展と私学の役割 － 今後の私学政策のあり方をめぐって －

研究活動の要約

＜目的＞
京都府における私立高校の発展経過と現状の把握、また公立高校の展開と私立高校の対応に関する2年間の検討を引き継ぎ、本年度は過疎が進み生徒減少が急速に進む北部私学の現地調査を行い、2000年以降の高校政策と公・私立高校の動向との関連を分析することにより、生徒減少期の私立高校の課題を明らかにしようとするものであった。全国2位と私学率の高い京都府において高校教育の発展を展望する上で、私学の課題あるいは公立・私立間のあり方の解明は不可欠である。
＜調査・研究活動の概要＞
1.京都府文教課、京都府私立中学高等学校連合会および京都府教育庁から提供された資料の分析、並びに府北部私学4校を現地調査した。加えて、1970年代以降の公立高校政策の推移と公立・私立の協議組織とその協議内容の検討を深め、生徒減少期へ向けた高校政策のあり方を考察した。
2.その検討・分析を行うため定例会議を15回開催し、それらを踏まえて図書刊行・論文投稿・学会発表等を行った。あわせて、京都私学の校長、教頭および保護者会長をシンポジストに迎え、シンポジウム「21世紀京都の高校政策の展開と私立高校教育」を開催し(参加者46名)、「研究報告書(Ⅲ)」にまとめた。