京都府男女共同参画センターの新たな役割と市町村支援のあり方

研究活動の要約

＜目的＞本調査研究は、平成26年10月に設置された京都府立大学男女共同参画推進室及び京都政策研究センターのメンバー、京都府男女共同参画課、京都府男女共同参画センター職員によって構成され、「連携・協働」をキーワードに「自治体の男女共同参画担当部署が、働く世代や男性の課題、分野横断的な地域課題に対して効果的に対応する」ための方策を探っていこうとしたものである。
＜調査研究活動の概要＞
「効果的な対応策」を検討するにあたって必要な基礎作業となる①地域における男女共同参画を巡る問題状況及び地域特性の解明、整理（自治体ヒアリング）、②多様な主体の連携・協働事例の事例収集と類型整理（大学による地域貢献事例を含む）を行うために、下記の調査研究作業を行った。
・府内自治体・NPOのヒアリングの実施（精華町・舞鶴市・長岡京市：計6箇所）
・市町村アンケート調査の実施（京都府内26市町村）
・地域における連携事例ヒアリング調査（静岡県沼津市役所・NPO法人石巻復興支援ネットワーク他）
・大学による地域貢献事例ヒアリング調査（岩手大学・和歌山信愛女子短期大学等）
・研究会の開催（計4回）