地域森林資源の継続利用に向けた資源の地理的把握及び施業履歴の可視化とニーズに合う原木供給体制の構築

研究活動の要約

京都府では平成29年度に「京の木生産・利用倍増アクションプラン」が策定されるなど、京都府産木材の利用促進に向けた取り組みがなされてはいるが、現状では京都府内の木材需要量（約47万ｍ³/年）の3割程度しか京都府産木材が供給されていない。今後、原木生産現場におけるベテラン職員の退職等による経験的な森林施業記録の消失と人手不足による原木供給能力の低下が懸念される一方で、大型木材加工施設（建築部材等）や木質バイオマス発電施設の整備による木材需要の拡大が想定されている。そこで本研究では、京丹後市と京丹波町を中心に「利用可能な森林資源の地理的把握及び施業履歴の可視化による森林経営計画の立案手法の確立及び継続的な地域産材の循環利用手法の確立」と「地域産木材の適切な仕分けによる、川下ニーズにあった原木供給体制の構築」について研究を行った。