中山間地域等直接支払制度による集落協定の継続要因の分析と農地保全・地域活性化のための方策ならびに施策の検討

研究活動の要約

国の中山間地域等直接支払制度は、平成２１年度で第２期目が終了し、２２年度からは第３期が始まる。しかし、中山間地域の担い手は確実に年齢を重ねており、５年の縛りがある制度には乗りたくても取りにくい実情がある。そこで、アンケート調査によって制度参加の阻害要因を明らかにし、それを緩和するための農地の受け皿組織の設立によるセフティネットや特産物の開発などの地域づくり活動の活性化などの提言をおこなった。また、高齢化が進む小規模集落をすくう方法として各地で取り組まれている広域協定の樹立や他集落からの支援活動などの事例を収集し、その成立条件を明らかにした。