京都における木材製品の品質・環境性能両面からのブランド化と地産地消による地域経済への波及効果の検討

研究活動の要約

「木材利用促進法（2009年10月）」は日本国の森林の健全な育成や地球温暖化防止等の一助として、木材（国産材）の需要を拡大するとともに、「低層公共建築物は原則木造化」することを義務付けたものである。この法律を受けて、京都府も「京都府産木材の利用促進に関する基本方針（2010年3月）」（以下、基本方針）を策定し、京都府産木材の公共建築物への積極的導入および民間需要に向けて大きく動いている。このような需要の高まりに対し、品質性能の確かな製品を安定供給するために、研究代表者らは、昨年までのACTRにおいて、日本農林規格（JAS）をもとに京都府の地域特性を考慮した木材の品質性能表示基準を策定した。また、基本方針において、京都府の公共建築物等へ京都府産木材を積極的に利用することは、京都府内の経済活性化に寄与すると明記されているが、その効果を定量的に評価した事例はない。このような京都府内にもたらす経済波及効果を定量的に算出することは、京都府産木材の需要拡大のために不可欠である。そこで本研究では、「京都における木材製品の品質性能面からのブランド化と地産地消による地域経済への波及効果の定量化」を行った。