子どもの貧困対策の推進に係る調査研究（概要版）

研究活動の要約

平成２６年１月に、政府において、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのない社会を実現することを基本理念とした「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されたことから、京都府において平成２７年３月に「京都府子どもの貧困対策推進計画〜すべての子どもが将来の夢を実現できる社会を目指す〜」が策定され、府庁内の福祉・教育・労働等の関係部局による「子どもの貧困対策推進プロジェクト」を設置し、施策推進を行っている。
しかし、子どもの貧困の実態は見えにくく、十分な把握が困難である。子どもの問題行動や学力低下の背後にある生活困窮や孤立の見えにくさに加え「相対的貧困」という考え方に対する理解不足がこうした傾向に一層の拍車をかけている。さらに、子どもを取り巻く関係機関が連携して課題解決にあたる仕組みの欠如が早期の課題解決を困難にしている現状がある。
こうした子どもをめぐる問題を正確に把握するためには、まずは見えにくいとされる実態把握が不可欠である。前述の「京都府子どもの貧困対策推進計画」においても、重点施策の４つの柱の１つとして「実態把握の調査研究」を掲げており、「今後の施策反映のための子どもの貧困の実態調査」を行うこととしている。
そこで本調査研究では、子どもの貧困の実態把握を行い今後の政策課題を抽出するために、京都府と京都府立大学で調査研究を行った。