生徒数急減期における公私立高校の調和的発展に関する研究 ―高校授業料無償化政策と高校統廃合に焦点を当てて―

研究活動の要約

＜目的＞
少子化による生徒減少に伴う公立高校再編の動きは全国に広がり、本府でも2017年2月、丹後地域の再編案が発表された。本研究では、生徒減少への適切な対応と、高校教育の発展とを、公立・私立の協働によって可能にする手立てを探求した。
＜調査・研究活動の概要＞
1.本年度は、昨年度の到達点からさらに研究を進め、①「公私立高等学校協議会」の経過と「あんしん修学支援制度」の効果・影響についての聞き取りや関係機関からの資料収集、②私学助成の現状と私学の取り組みについて、関係者からの聞き取り、③京都府教育委員会が高校再編の検討を始めた府北部私立高校の現地調査、④比較対象としての兵庫県調査や私立大学政策研究、を行った。
2.これらをもとに10回の検討・分析の会議をもち、論文投稿を行い、研究報告書(Ⅴ)にまとめた。あわせて公開研究会「生徒数急減期における公私立高校の調和的発展をめざして」（3月25日）を開催した。そこでは、私立高校教育の現状と課題を明らかにしつつ、減少期にこそ公立・私立の協働による高校教育の調和的な発展を促す政策が必要であることを確認し、本府の「あんしん修学支援制度」を充実させ、「公私立高等学校協議会」を公私の対話的協議の場と変えることによって、本府の高校教育全体を発展させる未来図を示した。