京都府産木材流通のデジタルトランスフォーメーションに向けた基礎的研究

研究活動の要約

京都府内人工林の約7割が10齢級(46年生)以上の利用可能な森林である中、令和元年度には「京都府森林利用保全指針」が策定されるなど、木材需要拡大とニーズを踏まえた供給拡大に向けて取り組みが行われているところである。しかし、現状では京都府内の木材需要量(約45万m3/年)の4割程度しか供給されておらず、林業としての収益性が低い、高齢化・人手不足等の理由から、地域の森林資源の有効利用にはつながっていない。林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の実現につなげ、木材生産量を拡大するためには、木材生産者(川上)が行う森林施業の低コスト化だけでは不十分であり、木材加工者(川中)を含めた木材流通のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が必要不可欠となる。そこで本研究では、地域から要望があった南丹市及び京都府森林組合連合会ストックヤード(綾部市)をモデル地区として、また、京都府立林業大学校と連携して、木材流通のＤＸに向けた基礎的研究を行った。