京都木材規格の検証・改善と公共建築物等への京都産材利用による経済波及効果の算出－京都府立大学北山キャンパスを例に－

研究活動の要約

「木材利用促進法（2009年10月）」は日本国の森林の健全な育成や地球温暖化防止等の一助として、木材（国産材）の需要を拡大するとともに、「低層公共建築物は原則木造化」することを義務付けたものである。この法律を受けて、京都府も「京都府産木材の利用促進に関する基本方針（2010年3月）」（以下、基本方針）を策定し、京都府産木材の公共建築物への積極的導入および民間需要に向けて大きく動いている。このような需要の高まりに対し、品質性能の確かな製品を安定供給するために、研究代表者らは、一昨年までのACTRにおいて、日本農林規格（JAS）をもとに京都府の地域特性を考慮した木材の品質性能表示基準である京都木材規格（KTS）を策定し、(一社)京都府木材組合連合会にて運用を開始した。また、基本方針において、京都府の公共建築物等へ京都府産木材を積極的に利用することは、京都府内の経済活性化に寄与すると明記されているが、その効果を定量的に評価した事例はない。そこで本研究では、(1)京都木材規格の検証・改定を行うとともに、(2)京都府立大学北山キャンパスに新設する木工場を例に、公共建築物等への京都産材利用による経済波及効果の算出を行った。