京都府内の基礎自治体における災害時外国人支援体制の構築のための調査研究

研究活動の要約

従来、在住外国人の災害時への支援や地域における多文化防災の領域における課題解決の取組は、1995年の阪神淡路大震災を契機にした在住外国人支援や多文化共生に関わるNPOやボランティア団体など実践面での取組が先行してきた。こうした実践の経験値やノウハウを、自治体の防災政策や多文化共生施策と接合するための論点を整理するため、下記の研究活動を行った。
①府内自治体に対してアンケート調査及びヒアリングの実施、他地域の先進事例を調査して、未整備地域における行政施策の課題について、ある程度の課題整理をすることができた。
②京都府及び京都府国際センターが主催する災害時多言語支援センター設置・運営訓練への参加を通じて、災害時の多言語支援のあり方について考察した。