活動成果

活動成果一覧

• 実験を通じた技術者のスキルアップ等により住宅耐震化促進を図るための調査研究

  京都府は2025年（平成37年）までに木造住宅の耐震性不足住宅を5万戸に減少させることを目標としている（2015年度（平成27年度）：17万戸）。しかし、京都府では耐震診断から耐震改修が進みにくい現状...

• 「次世代型人材育成推進組織のあり方に関する研究」～農林水産業を支える次世代型人材育成のあり方～

  農林漁業者の減少や高齢化の進行が進む中、京都府域に広がる農林水産業を守るためには、新規就農者の確保や農業法人化の推進に加え、京都府の農林水産業を支える総合的な経営力を備えた人材を育成していくことが求め...

• 子育てピアサポーターの活用に係る調査研究

  核家族化・地域のつながりの希薄化等により、地域において、妊産婦やその家族を支える力が弱まる中、妊産婦等が孤立感や不安感を抱えやすくなっており、第２子以降の出産をためらわせるだけでなく、産後うつや虐待に...

• 地域力再生プロジェクト 9年間の取組とその効果に関する調査研究

  京都府では、平成19年度から地域住民が主体となって地域づくりに取り組む活動を支援し育てる「地域力再生プロジェクト」を行っている。 本報告書は、地域力再生プロジェクトの中でも、とりわけ当プロジェクトの根...

• 人材確保のあり方に関する調査研究

  複雑・高度化する様々な地域課題に的確に対応し、府民の視点に立って良質な行政サービスを提供し続けていくためには、多様で優秀な人材の確保が極めて重要である。 京都府では、平成15年度に、府職員として求める...

• 地域づくりの拠点としての公民館活動について 与謝野町地区公民館活動推進事業の検証

  昨年度からの継続研究であるが、本年度は、地域資源を活かした活動の活性化を図る地区公民館でのワークショップの開催（温江地区公民館）と、地区公民館活動に対する住民意識調査（全町を対象に抽出質問紙調査）を中...

• 京都府における高校学校制度の発展と私学の役割 －生徒数急減期における公私立高校の調和的発展をめざして－

  ＜目的＞少子化による生徒減少が続き、公立高校再編の動きは全国に広がっている。本府でも丹後・口丹両地域における高校再編の具体的な検討が始まった。本研究は、高校が規模縮小する中でも高校教育の質的発展を可能...